前編では、領収書に記載する内容や正しい書き方について解説しました。後編では、間違えてしまった時の訂正方法や注意点について解説します。

領収書に間違いがあった場合の訂正の仕方

経費計上を行う上で必要な領収書ですが、内容に間違いがあると最悪の場合、私文書偽造罪や詐欺罪などの罪に問われてしまう可能性もあります。そのため、領収書の間違いがあった場合は速やかな訂正が必要です。

1.宛名の間違いを訂正する場合

領収書の宛名が間違っている場合、正しい宛名で再発行をするのが一般的です。領収書は取引の証拠となる重要な書類であり、税務調査の際に宛名の不一致は問題視される可能性があります。万が一相手に渡してしまっている場合は、必ず取引先に連絡し、訂正済みの領収書を発行しましょう。

2.金額の間違いを訂正する場合

領収書の金額が誤っている場合も、宛名同様に基本的には再発行をします。特に、記載金額が実際の取引と異なる場合、税務処理が正確に行えなくなるためです。再発行の際には、旧領収書の返却が必要な場合もあります。

再発行が難しい場合には、訂正箇所に二重線を引き、正しい金額を記載して訂正印を押して訂正します。この場合、訂正内容の説明を添付資料として保管するのが望ましいです。

3.日付の間違いを訂正する場合

領収書の日付が誤っている場合も再発行が一般的です。経費計上では、日付が重要な基準となるため、正確な記録が必要です。

再発行が困難な場合には、金額同様訂正箇所に二重線を引き、正しい日付を記入し、訂正印を押印します。さらに、正しい日付の経費であることを証明するための関連資料を用意し、説明できるようにしておくと安心です。

領収書を訂正する際の注意点

領収書を訂正する際に誤った方法で訂正をしてしまうと、さまざまな理由から領収書として認められなくなる可能性があります。

1.修正液や修正テープを使用しない

領収書を訂正する際、修正液や修正テープを使用するのは避けましょう。修正液や修正テープを使うと、改ざんの疑いを持たれる可能性があり、税務調査で領収書として認められない場合があります。訂正が必要な場合は、該当箇所に二重線を引き、上から正しい情報を記入し、発行者に訂正印をもらうのが適切な対応です。

2.消せるタイプのボールペンを使用しない

領収書の記載や訂正に消せるタイプのボールペンを使用することは避けましょう。消せるボールペンは、後から内容を変更できるため、意図的な改ざんが疑われる可能性があります。

通常のボールペンを使用し、訂正が必要になった場合には、二重線を引き、訂正内容を明記し、発行者の訂正印をもらうのが正しい方法です。適切な対応をすることで、税務調査などのリスクを回避できます。

領収書発行の際にはしっかりと注意をしましょう。

本コラムでは、領収書の正しい書き方や訂正方法、訂正時の注意点などについて解説しました。トラブルを避け、正確に経費計上するためにも領収書の書き方についてしっかりと理解するようにしましょう。

実際に領収書を発行する上で、出てくる疑問などはまだまだ多くあるかと思います。もし、そういったお悩みがございましたらまずは専門家にご相談されることをお勧めします。