「このカフェ代って経費になりますか？」
「打ち合わせのランチはどこまでOKですか？」

湘南エリアで個人事業主・フリーランスの方から、最近特に増えているご相談です。
売上が伸びてくるほど、“経費の判断”が利益や税額に直結します。一方で、自己判断で処理してしまい、税務調査で否認されてしまうケースも少なくありません。

経費の基本原則はシンプルです。
「事業のために必要かどうか」 これがすべてのスタートラインになります。

プライベートな支出は当然NGですが、問題は「仕事と私生活が混ざりやすい支出」。
その代表例が「会議費」です。

会議費に含められるものとは？

会議費とは、打ち合わせや商談など業務上のミーティングにかかった費用のこと。

例えば、

・会議室のレンタル代
・資料印刷代
・打ち合わせ中の軽食や飲み物
・カフェや喫茶店での商談代

こうしたものは、基本的に経費として考えられます。

最近はコワーキングスペースやカフェで仕事をする方も多く、「コーヒー代も経費？」と聞かれることがありますが、“そこで実際に仕事をしているか”が重要な判断軸 になります。

単なる休憩やプライベート利用であれば難しいですが、商談や作業のためであれば合理性はあります。

金額の目安はある？

明確な法律上の線引きはありませんが、実務上は1人あたり1万円以下程度 が一つの目安。

高額になると「交際費」扱いになる可能性が高く、税務署からもチェックされやすくなります。

「少額だから大丈夫」ではなく、“説明できるかどうか” が最重要ポイント です。

レシートは「証拠資料」

税務調査でよく聞かれるのが、「誰と・何の目的で・なぜ必要だったか」。

レシートや領収書の裏に
・相手の会社名
・打ち合わせ内容
・参加人数
をメモしておくだけで、信頼性は大きく変わります。

実は、領収書よりも明細が分かるレシートの方が実務上は有利なケースも多いのです。

まとめ

経費処理は「知っているかどうか」で差がつく分野。
自己判断の積み重ねが、数十万円単位の差になることも珍しくありません。

後編では、もう一つ質問の多い「旅費交通費」について、出張・Suica・観光を含むケースなど、さらに具体的に解説していきます。

「うちの場合はどう判断すれば？」
そんな方は、お気軽に当事務所へご相談ください。