「経理業務に時間を取られて、本業に集中できない」
「記帳や請求書処理を外部に任せたい」

このような理由から、経理代行サービスの利用を検討する企業や個人事業主は増えています。

経理代行を活用すれば、日々の記帳や請求書発行、経費精算などを外部に任せることができ、社内の負担を大きく減らすことが可能です。

一方で、経理代行サービスは会社によって対応範囲や料金、サポート体制が大きく異なります。

「料金が安かったから」という理由だけで選んでしまうと、必要な業務に対応してもらえなかったり、結果的に追加費用が発生したりすることもあります。

今回は前編として、経理代行を選ぶ際にまず確認しておきたいポイントについて解説します。

■ まずは依頼したい業務を明確にする

経理代行といっても、対応できる業務はさまざまです。

例えば、

・領収書や請求書の整理
・会計ソフトへの記帳
・請求書の発行
・入金確認
・経費精算
・給与計算
・振込データの作成

などがあります。

まず重要なのは、「どこまでを自社で行い、どこからを外部に任せたいのか」を整理することです。

記帳だけを依頼したいのか、毎月の経理業務をまとめて任せたいのかによって、選ぶべきサービスも変わります。

■ 料金だけで比較しない

経理代行を選ぶ際、どうしても気になるのが料金です。

しかし、月額料金が安く見えても、

・仕訳数に上限がある
・請求書発行は別料金
・給与計算はオプション
・資料整理は対応外

といったケースもあります。

そのため、単純な月額料金だけではなく、「自社が必要としている業務を依頼した場合、最終的にいくらかかるのか」を確認することが大切です。

■ 自社で使っている会計ソフトに対応しているか

freeeやマネーフォワード、弥生会計など、現在利用している会計ソフトがある場合には、そのソフトに対応しているかも確認しましょう。

すでに運用している環境をそのまま利用できれば、経理代行を導入する際の負担も少なくなります。

また、クラウド会計に詳しい事業者であれば、銀行口座やクレジットカードとの連携を活用し、業務そのものを効率化できる場合もあります。

■ 自社に合ったサービスを選ぶことが重要

経理代行は、単に「経理を外注するサービス」ではありません。

自社の業務量や体制に合ったサービスを選ぶことで、経営者や社員が本来取り組むべき業務に時間を使えるようになります。

後編では、経理代行を選ぶ際に確認したいサポート体制や、税理士との違い、契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。