前編では、2025年の税制改正で「所得税の計算ルールが抜本的に変わる」という全体像をお伝えしました。
後編では、確定申告で特にミスが起こりやすい点を中心に、実務的なチェックポイントを解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除の“判定誤り”に注意

2025年の改正は複合的で、

• 妻の年収
• 給与所得控除
• 基礎控除
• 扶養区分
• 年末の収入の増減

など多くの要素が絡みます。

年末調整では“旧ルールの感覚”で処理されているケースも多く、確定申告での再確認が必須です。
誤りに気づかないまま申告すると、本来受けられる控除を逃す可能性があります。

収入が途中で変化した方

次のようなケースは申告時のズレがよく起こります。

• パートの勤務が年末だけ増えた
• 副業収入・雑所得が増えた
• 業務委託や広告収入が発生した

年末調整時点の情報と実際の年間収入に差が出るため、申告での調整が欠かせません。

控除証明書の提出漏れ

特に多いのが次の項目です。

• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• ふるさと納税
• 医療費控除

確定申告では再計算できますが、証明書がないと控除が適用できません。

扶養控除の“年齢基準”に注意

扶養控除は年齢で区分が変わります。

• 16歳以上 → 扶養控除
• 19〜23歳 → 特定扶養控除
• 大学生 → 新設の特定親族特別控除の対象もあり

子どもの年齢は税務上とても重要な要素です。

2025年度の確定申告は“有利になる年”

制度が複雑に見える一方で、次のメリットがあります。

• 多くの家庭で控除額が増える
• 税負担は軽くなる方向
• きちんと申告すれば有利になりやすい

つまり、取りこぼしを防げば節税効果が大きい年と言えます。

税金と社会保険の判定がズレる年だからこそ専門家へ

次のような相談が特に多くなっています。

• 妻の年収はどこまで増やしてOK？
• 税金と社会保険、どちらを優先すべき？
• 配偶者控除なのか、特別控除なのか？
• 年末調整の計算は正しい？
•  

家庭や働き方によって結論が大きく変わるため、一律の判断はできません。

当事務所が皆さまから、毎年多くのご相談をいただいているのは、まさにこの部分の判断が難しいからです。

2025度の確定申告は「見直し」が最大のポイント

• 基礎控除の拡大
• 給与所得控除の増加
• 配偶者控除の適用範囲拡大

この3つが重なることで、従来よりも広く控除が受けられる可能性があります。

一方で、社会保険の基準は従来どおり。
この“二重構造”の中で最適な働き方や扶養の判断をすることが、今年は特に重要です。

「うちはどうなる？」と感じたら、お気軽にご相談ください。地域密着の会計事務所として、皆さまをサポートいたします。