前回は、経費を支払う際に経営者の個人のクレジットカードでの立替は可能なのか、その場合の仕訳についてお伝えしました。

前回もお伝えしたように毎月のクレジットカードの明細によって経費の可視化ができることや会計ソフトと連携することで経費の管理が容易になったりとメリットがあるなどの面でクレジットカードを使用する場合が多いです。

後編となる今回は個人のクレジットカードで経費の立替をした場合の注意点について解説していきます。

個人のクレジットカードでの経費立替の注意点とは

個人のクレジットカードで経費を立て替えた場合は、いくつかの注意点があるのでお伝えしていきます。

利用明細書の保管期間

クレジットカード会社からの請求明細だけでなく、領収書や利用明細書を無くさないようにしましょう。

税務調査の対象となった場合のため、保存期間とされる「7年間」は保管しておかなければなりません。

また、保管する際に利用明細書とレシートを別々に保管すると会計処理を行う際に二重に入力してしまうなどのミスにも繋がりかねませんので、しっかり分かるように保管の方法については注意しておくことをおすすめします。

収入印紙が必要な場合がある

基本的に領収書にクレジットカードでの支払いの旨が記載されている場合には収入印紙は不要です。ただ万が一このクレジットカードでの支払いを行った旨が分からない場合、その支払い金額が5万円以上であると、現金と同じように収入印紙を貼らなくてはなりません。

領収書をしっかり見ないという方もいるかもしれませんが、このような場合のリスクを考えてしっかり目を通すようにしましょう。

経費の処理が煩雑となる

前回も少しお伝えしましたが、個人の買い物を同じカードで経費の立替を行うと毎回これは経費なのかどうかを区別する必要があり、当然時間と労力がかかってしまいます。

経費の仕訳自体に時間を要してしまい、本業に差し障るようであれば本末転倒とも言えるでしょう。少しでも業務の効率化を図るという面でも、事業用とプライベート用のクレジットカードは分けておくことをおすすめします。

仕訳についてお困りならぜひご相談を

今回は個人のクレジットカードで経費を立て替えた時の注意点をお伝えしました。

経費の処理も経営者としてしなければならない業務の一つです。注意すべき部分についてはしっかりと理解をしておきましょう。ただ少しでも効率化できる部分については改善を図ることも必要となってきます。

少しでもご不安な点やご不明点がある場合、自分だけでは判断に迷う場合はぜひ専門家に相談してみましょう。

当事務所でもサポートさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。