ビジネスを拡大して従業員を雇うとなった時、毎月必ず行わなければならないことが「給与計算」です。

やり方を理解するだけではなくて、間違いのない正確な計算が毎回求められることになります。

そこで今回は、給与計算の方法がよく分からないといった方々へ向けて、給与計算の方法について詳しく解説していきます。

基本的な考え方

まず初めに給与計算について基本的な考え方を理解しておく必要があります。

そもそも給与計算とは総支給額から控除額を差し引き、実際に支払うべき給与額（手取り額）を計算することを指します。

冒頭でも述べたように給与計算は毎月行わなければならない業務であり、一般的には給与計算ソフトなども用いられることも多いです。

ただ、しっかりと理解しておくことは非常に重要です。

給与計算の方法

給与計算の方法について流れに沿ってご説明していきます。

STEP1.総支給額の計算

STEP2.控除額の計算

STEP3.差引支給額の計算

STEP01.総支給額の計算

総支給額を計算するためには、勤務時間の算出、割増賃金の計算、各種手当の計算の3つを行わなければなりません。

まず勤務時間において、所定労働時間が法定労働時間よりも多いか少ないかで変わってきます。所定労働時間とは企業で決められている勤務時間を指します。一方で法定労働時間とは1日8時間・週40時間となっています。

所定労働時間が法定労働時間より少ない場合は雇用契約に則って計算します。仮に法定労働時間を超えた場合は必ず規定の割増賃金を支払わなくてはいけません。

割増賃金を計算するためにはまず、1時間あたりの賃金の算出が必要となります。

計算式としては月給÷1ヶ月の平均労働時間で1時間あたりの賃金を求めます。

ここで月給とは基本給に役職手当や資格手当などを加えたものとなります。（住居手当や通勤手当は原則含まれませんので注意してください）

1時間あたりの賃金が算出したらそれをもとに割増賃金を算出します。

割増賃金＝時間外労働時間×1時間あたりの賃金×割増率（条件によって異なります）

そして各種手当の計算ですが、ここで指しているのは法的な手当ではなく、通勤手当や出張手当などの企業で任意にある手当のことを指します。こちらもしっかり算出して総支給額に含めます。

まとめ

今回は、給与計算の方法として、まず第一段階となる総支給額についての計算について解説しました。残りについては後編で解説していきます。

また、当事務所では給与計算など会計処理に関するサポートもさせていただいております。

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