資金繰りが厳しい状況が続いてしまうと、会社の存続自体が危ぶまれてしまいます。そうならないためにも、迅速な対処が求められます。

資金繰りの重要性をきちんと理解し、対処法について事前に知っておくこともとても重要です。

今回は、資金繰りが厳しい時の対処法について、前回の続きとして解説をしていきます。

資金繰りが厳しい時の対処法

資金繰り表をきちんと活用する

資金繰り表とは、一定期間における現金の出入りをまとめたものです。前回の記事でお伝えした資金繰り悪化の原因を調べることにも繋がりますが、きちんと活用することで資金が不足することを事前に把握し、適切な資金調達や事業計画をたてることに役立ちます。資金不足が予測される場合には金融機関などからの借入の検討を行ったり、売掛金の回収期間が長い場合には取引先との交渉などを行ったりなど早めに動くことが重要です。

そのためにもきちんと資金繰り表を活用して、現状の把握、そして予測を行い対応していきましょう。

遊休資産を見直す

遊休資産とは、土地や建物、機械など事業で利用するために取得したものの、今は使用していないまたは稼働していない資産のことです。

これらの遊休資産は固定資産税などがかかるものなど、維持すること自体にコストがかかるものも少なくありません。今後も使用する予定のないものは売却するなど見直しを行っていきましょう。

経費の削減を行う

経費に無駄がないか見直し、削減していくことも重要です。例えばペーパーレス化、消耗品の発注数や購入方法の検討、交通費や出張費などの見直しなどが挙げられます。経費の削減に成功するためには、従業員の協力が不可欠となります。事前に従業員の理解をきちんと得た上で行っていきましょう。

資金調達をする

資金調達の方法としては、金融機関からの融資、クラウドファンディング、助成金や補助金制度の活用などが挙げられます。

それぞれの方法によって、必要になる準備や手元に資金が入るまでの期間、金額などが異なります。会社の状況に合わせて適切な方法を選択しましょう。

資金繰りに関するご相談はお任せください

資金繰りが厳しい時の対処法について2回にわたって解説してきました。安定した資金繰りを行うことは、会社を経営するにあたって必要不可欠なことです。状況に応じて必要な対策を取り、場合によっては専門家などへ相談することもおすすめです。

資金繰りに関してお悩みの場合はお気軽にお問い合わせください。