新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中で、経済活動の制限を受け、売上が減少し、支払いが出来なくなる状況に陥る事業主がなんと多いことでしょうか。持続化給付金や家賃支援給付金により一時的に逼迫した状況が緩和されたものの継続した経済活動の制約は、再度、事業主は資金調達を積極的に進めていかなければならない状況にあります。

改めて資金をコントロールするために資金繰り表について確認をしたいと思います。

現金がなくなり支払ができず資金収支が赤字で、給料、仕入代金や税金の支払いが出来なくなることで会社は倒産します。倒産は、経営者、従業員、その家族や取引先に影響する出来事です。出来たら巻き込まれたくない出来事です。赤字会社は即倒産するという訳ではなく、当期利益が赤字（損失）は、現預金が減少することではありますが、取り崩す現預金がある限り、会社は倒産はしないのです。資金ショートとならないように、月又は日の現金預金の動きを管理するものが資金繰り表です。資金繰り表は、現預金残高をスタートに、お金がいつ、いくら、入ってきて、出ていくということが分かるのです。この資金繰り表を作成していない事業主は少なくありませんが、資金繰りがタイトであれば、資金の流れを具体的に見える化して、資金ショートにならないよう気をつけるために作成が必要です。 

上記は、資金繰り表の基本を表しています。　左上の繰越残高が、当初の現預金残高です。これをスタートに、収入を足し、支出を引き、期末残高を出します。期末残高は、翌月（日）の繰個残高となります。 

収入は、現金売上、売掛金入金などに細分化され、支出は、人件費、仕入れ代金、経費支払や税金支払いに分解されます。大切なことは、現預金の収支を漏れなく表に記載をしていくことです。現預金の収支を漏れなく記載をした結果、期末残高がマイナスとなる場合には、支払のタイミングを調整したり、売上金の入金を調整したり、金融機関等からの融資を検討しなければなりません。 

より詳細な資金繰り表は、運転資金に相当する日々の事業活動に係る経常収支と資金調達や設備投資に係わる財務収支とに区分整理をします。 

資金繰りを改善するためには、売上の入金を早くしてもらい、仕入・経費の支払いの先延ばしは資金繰り調整の一法です。ただ、決済猶予の効果は一度だけです。また、条件変更は取引先に、信用不安を与えるので、理解のある先にしか使えないと言えます。。 

また、税金の支払を少なくするために、経費を増やすことは、明らかに無駄遣いであり、お金を増やすという目的からすると本末転倒であり、資金繰りの点からも、得策ではありません。 

資金繰り表の作成支援も経理代行サービスで対応をいたします。お問い合わせください。