過去の弊事務所のサービス実績を紹介いたします。

食品関連企業（資本金　３０百万円、従業員数　３０名）  

（企業概況ならびに業務受託の背景） 

当社は、1981年に法人化し株式会社を設立し食品輸入、加工、販売を営む企業、売上高である。 

当社代表取締役社長は、異業種企業と共同出資し会社を設立し、食品加工会社（以下新会社）を設立し代表取締役社長に就任をした。 

新会社は、創造促進法の認定を受けた高度化事業として1999年に事業を開始した。そのために設備投資が売上に比べ過大となっており、計画をした通りの売上は上がらず、結果資金繰りに窮していた。 

その当社に対する経営支援サービスを受託をした。当時の売上高は、1億円、従業員は、10名、資金収支は、銀行等への借り入れの返済による資金繰りの結果、支出超過の赤字であった。 

（関与内容） 

新会社の経理は適時適切に実施されていないかったため、財務デューデリを実施し、財政状態、経営状況の把握を行うとともに、経理について指導を実施した。 

財政状態を把握した結果をもとに、財務リストラを実施。債権、棚卸資産、固定資産等の資産の再評価を実施。事業計画については、数値の前提についての検討と、おとしこまれた数値の合理性を検討し、事業計画の策定を指導した。 

また、新会社の加工関連設備についは、減価償却を実施する一方で、事業計画を基にDCFにより資産価値の算定と投資設備の回収可能性について検討を実施した。 

経営指導にあたっては、人事面での助言など、金融機関とのリスケ、販路開拓について助言を行った。 

また、新会社の単独での事業再生とともに、他者との提携、さらに会社売却も含め事業整理の可能性について検討を行った。 

さらに、新会社に対して、資金支援を行っていた当社について財務デューデリを実施し、同様に財務リストラと実施、事業計画について指導を行った。 

必要以上な資金融通を行っている当社に対しては、責任を明確にし、その範囲での支援をする枠組みを明確にした。 

（関与結果） 

新会社の財政状態を棚卸資産の評価減を実施、固定資産の減価償却を実施などにより整理し、簿外の負債を新たに計上させた。そこを出発点として、事業計画の策定を実施した。事業計画策定にあたっては新会社の時間（的余裕）、販路開拓にあたっての新会社のリソース不足から、自助努力では、事業再生が難しい状況と判断し、提携先を模索したが、候補企業の絞り込みの中で、価格面での合意が得られないなどの困難に直面した。 

最終的には、債権カットを実施し、金融機関への借入のリスケの実行を支援した。 

最終的には、食品加工業企業へ3年後に会社を売却を行った。 

当社に対する経営支援サービス期間は、3年間。 

 経理代行、記帳代行だけではなく、広く対応をいたしますので、お問い合わせください。