2019/04/02

事業価値とは

事業をスタートする目的は様々かと思います。典型的な目的は、キャッシュを増やすことではないでしょうか?

事業というものにお金を投じて(投資)、その事業からの売上(入金)を繰り返すことでキャッシュを増やすことができます 。

つまり事業価値とは過去から将来にわたってその事業がもたらすキャッシュの合計ということができます。

この将来入ってくるキャッシュをベースに事業価値を評価する方法をインカムアプローチと言います。典型的な手法としてはDCF(ディスカウントキャッシュフロー)があります。

これに対してコストアプローチという方法があります。貸借対照表(財産表)をもとにして純資産を企業価値とみなすものです。この方法の欠点としては将来の入金は直接見込まないことです。現状、企業が持つ資産に含まれている評価損が反映されていないため、企業の実態を示していないことです。この評価損益を顕在化させるために簿価を時間に修正をする修正簿価純資産法があります。土地や有価証券などを時価で評価することにより、より実態に即した貸借対照表にすることです。しかしながら、時点での状態をしめしたもので、これから先の状況を反映したものではありません。

このように事業価値の方法は様々でありますが我々が授業を始める目的からはDCF による事業価値がフィットするのではないでしょうか。

この将来に対する前提(どれだけの入金が見込めるか)は人それぞれです。外部の第三者として客観的に評価をすることはできません。なぜならば将来に対する見方や現有資産の組み合わせによって将来のキャッシュフローの見方は大きく違いが出てくることになります。

そのキャッシュフロー(イン)を最大化できる人がその事業に魅力を感じ高い評価(投資)をすることになります。

我々も事業価値算定を実施することがあります。今後の需要動向や仕入状況、顧客動向を把握することで算定の基礎を得ることができます。

経理代行を通じて御社の事業に精通することで、御社の価値を見積もる上でをより貴重な情報を入手することができるようになります。

事業価値は企業レベルや事業部門で評価されますが、事業はプロジェクトの積み重ねですので、個々のプロジェクトの成否が事業価値では重要です。

個々のプロジェクトも投資額に対する回収額で成り立っています。個々投資毎に収支を判断できる監視体制は、事業価値を上げていくためには必要です。

単純に処理するだけが経理代行のミッションではありません。意思決定にあたり何かございましたらご用命ください