後継者不在等により事業を廃業する事業者が増加しています。帝国データバンクの動向調査によると後継者不在率は65％となっており今後後継者不在による廃業されることになります。これに対応するために、国は事業承継をスムーズに行うために補助金を交付をしています。

事業承継補助金の目的は、『後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企 業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に 要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図 ること』としています。

この補助金の対象となる事業承継は、（１）後継者承継支援型（Ⅰ型）と（２）事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）の２つの類型を対象としています。

Ⅰ型は、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、・経営者の交代を契機として経営革新等に取り組むもの・産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を受ける者など一定の実績や知識を有しているもの・地域の需要や雇用に寄与する事業を行うもの　という要件を満たす必要があります。

Ⅱ型は、事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、Ⅰ型と同様の要件を満たす必要があります。

この補助金の補助対象事業は、① 新商品の開発又は生産、② 新役務の開発又は提供、③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入、④ 役務の新たな提供の方式の導入、⑤その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出 等である。

これらの事業を遂行するための事業費（人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、旅費、マーケティング費、外注費、委託費など）と廃業費（廃業登記費、在庫処分費、移転費など）を補助対象経費として、補助の対象となります。

補助金額、補助率については、タイプと内容によって異なってきますが、Ⅰ型の場合、小規模事業者への補助率は3分の２以内、それ以外は、2分の1以内であり、補助金額は、前者が100万円～200万円、後者が100万円から150万円となっています。Ⅱ型の場合、審査結果により100万円から600万円で、補助率も3分の2から2分の1となっています。

補助金に共通していることですが、補助金が交付されるタイミングは、支出済みを対象としています。そのため、補助対象経費の支出から補助金の入金までの間の資金繰りも配慮しなければなりません。

補助金の申請は、募集要項に詳細に記載してあります。計画書作成や資金繰り表作成など必要なサポートを行いますので、経理代行サービスについてお問い合わせください。