2021/02/04

補助金を活用したい。新しい補助金に注目。

新型コロナウイルス感染症による経済活動が制限され資金繰りが厳しい事業主が多いかと思います。金融機関による資金支援は継続されていますが、いずれは返済をしなければならない点は、やはり、先が見えない中での申し込みは、厳しい判断が求められているかと思います。このような下でこそ、通常はできないことを行い準備をしておく、その通りですが、資金的な手当がないのに。

補助金を活用することは、解決方法の一つです。以下、現在は、あるいは近々開始される補助金について整理をしました。

 

【持続化補助金】

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援するためのおなじみの補助金です。

一般型は、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を策定して販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援するもので、具体例として、チラシ作成、HP作成、店舗改装などです。総額の3分の2 上限50万円が単独申請による補助上限です。

 

小規模事業者持続化補助金(一般型)- 制度を探す(制度ナビ)|経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

 

特例としてコロナ特別対応型は、補助上限額が100万円に増加されたものがありました。これは、コロナウイルス感染症の影響をのりこえるために行う販路開拓等の取組を支援するもので、店内飲食店が、出前注文を受けるためのHP作成や、自動受付機による非対面サービスなどがあります。昨年一度締め切られましたので、今後の動向には気を付けてください。

 

【ものづくり補助金】

こちらも定番の補助金です。

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発や試作品開発・生産プロセル改善を行うための設備を支援する補助金です。

補助金額の上限も100万円から1000万円で、中小企業が2分の1、小規模が3分の2の補助率となっています。申請書関係が補助金額の上限が高いため持続化補助金よりも詳細な記載が必要となっています。

 

トップページ|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

 

【IT補助金】

ITツールの導入を支援する補助金で、ハードは対象外で、ソフトウェアが対象となります。補助金額は、30万円から450万円で、補助率は2分の1です。ただ、2020年の受付は終了しましたので、今後の動きは要チェックです。

 

いずれも生産性向上のための補助金であり、複数年にわたって継続的に実施されることが予定されています。

 

最後に、3月に公募開始予定となっている新たな補助金についてです。

新分野展開や業態展開、事業・業種転換等の取組など事業再構築を支援する補助金です。

【事業再構築補助金】

要件

  • 申請前6ケ月間のうち3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少
  • 補助事業終了後3-5年で、付加価値額の年率平均3%以上の増加(または一人当たりの付加価値額)
  • 認定支援機関や金融機関と一体となっての取組

 

中小企業の通常枠100万円から8000万円、補助率は2分の1(細かな条件があります)

 

活用イメージは、居酒屋経営がオンライン専用の注文サービスを新たに開始やヨガ教室が、オンライン形式で運営を開始など、ドラスティックな展開というわけではないようです。要チェックです。

 

中小企業庁 事業再構築補助金【随時更新】  | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

 

いずれの補助金も会計情報の整理は必要です。経理代行、記帳代行を通じて事業主の事業拡大に貢献できればと思います。