金融機関について
金融機関、融資となると政府系の日本政策金融公庫からの借入を検討することになります。
日本政策金融公庫は、小規模事業者などを含む国民一般向けの国民生活事業、中小企業者向けの中小企業事業、農林水産業者向けの農林水産事業に分かれています。商業や製造業など一般の事業であれば国民生活事業か中小企業事業に申し込みをすることになります。企業規模から融資限度額が国民生活事業が7200百万円に対して、中小企業事業は、企業規模多くなり、融資限度額も7億2000万円と国民生活事業の10倍となっています。下記は、国民生活事業のHPからの引用です。

保証人が不要、担保が不要な商品も用意されており、金利が低いこともあり利用したい制度です。

必要な様式は日本政策金融公庫のホームページに準備されています。
なお、融資の実行や返済は金融機関（民間など）の口座経由のため、直接取引ではありません。

民間金融機関は、全国に支店があるメガバンク、地方銀行、信用金庫・信用組合などがあります。事業規模や利用目的によって付き合う金融機関が異なってきます。金融機関の担当者は、通常3-4年で移動をします。とはいえ、営業地域が限定的な信用金庫や信用組合であれば、金融機関との企業の距離は近いといえます。地域金融機関としての役割もあり、親身な対応が期待できます。地域内との関わりも深くなり、事情に精通をし、地域特性に応じた事業内容の把握も細やかになる傾向があります。反対に、海外展開を検討する場合には、海外向けの充実したサービスを持つメガバンクが得意とするところです。
ⅲ金融機関との付き合い方
メイン銀行という言葉を聞かれたことがあるのでしょうか。複数の金融機関から、融資を受ける場合、一般的に融資残高が多い銀行が、メイン銀行と呼ばれます。メイン銀行は、企業の資金繰り支援をしたり、経営上のサポートをして企業の経営を支援をしてくれることが期待できます。メイン銀行との付き合いをどのように行うかは、資金面では重要な経営事項です。なお、政府系の日本政策金融公庫は、通常、メイン銀行として役割は負わないので、民間金融機関との関係を構築が必要です。
融資判断はその時点で行われるのですが、融資枠と融資実績があることは、必要な時に、融資を受けられやすくなります。日頃の金融機関との付き合いは、大切にしておいては損はありません。

記帳代行だけではなく、融資などの財務に関連した業務をサポートいたします。お問い合わせをお待ちしております。