前回の前編ではインボイス制度の概要について大まかにご紹介しました。後編となる今回はインボイス制度の影響や今後の準備などについてお伝えしていきたいと思います。

インボイス制度の影響

前回の記事でインボイス制度に影響を受ける人として課税事業者と、課税事業者と取引のある免税事業者を挙げました。それぞれ詳しく見ていきましょう。

課税事業者の場合

課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者の中で消費税以外の売り上げが1000万円以上ある事業者のことをいいます。

課税事業者はインボイスの発行を行わなければならないため、事前に適格請求書発行事業者登録をしておかなければなりません。そして登録後は以下の2点が義務付けられます。

・取引先が希望する場合は適格請求書を交付する

・交付した適格請求書の写しを保存しておく

免税事業者の場合

課税事業者ではない人免税事業者とよび、個人事業主やフリーランスの多くがこれに該当します。一般的な免税事業者については、インボイス制度において直接的な影響はありませんが、課税事業者と取引をしている免税事業者は影響があります。

そもそも免税事業者は適格請求書発行事業者登録ができず、インボイスを交付することが出来ません。インボイスが交付されない取引では、課税事業者は免税事業者との取引で支払った消費税について、仕入額控除が受けられなくなってしまいます。そうなると課税事業者が損してしまうため、その取引自体を断られる可能性も出てきてしまいます。課税事業者との取引を続けたい場合は、自らも課税事業者になり適格請求書発行事業者登録を行うという選択肢があります。しかしそうなるといままで免税されていた消費税を納税することになり負担が増えることも頭に入れておきましょう。

インボイス制度導入にむけた準備

インボイス制度導入まで期間があるとはいえ、余裕をもって導入の準備を進めておきましょう。

・登録のための申請書を提出

適格請求書発行事業者登録のため、申請書を提出する必要があります。令和5年10月1日を登録日とする場合の受付期限は令和5年3月31日となりますので、早めの準備を進めていきましょう。

・利用している会計ツールの確認

もし現在利用している会計ツールがある場合にはそれがインボイス制度に対応しているか

確認をしておきましょう。

～まとめ～

今回はインボイス制度導入での影響や準備について紹介してまいりました。

もっと詳しく知りたい方は是非当事務所までお気軽にお問合せください。 インボイス制度も含め、幅広くサポートさせていただきます。