2023年に導入させる予定のインボイス制度、一度は耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。しかし、しっかりと内容まで理解している人は少ないかもしれません。

そもそもどういった制度でどんな影響があるのでしょうか。

今回はこのインボイス制度について前編、後編の2回に分けてご紹介していきます。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」と言い、請求書や納品書の交付や保存に関する制度になります。

2023年10月1日から導入される予定となっていて、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを目的としています。課税事業者と、課税事業者と取引のある免税事業者に影響があり、今後課税事業者はインボイス（適格請求書）の発行が義務付けられることとなります。インボイスを発行するためには税務署に適格請求書発行事業者になるための申請が必要となります。

そもそもこの制度の導入の背景には、2019年10月からの消費税の軽減税率が関係します。軽減税率が導入されたことで、仕入税額の中に８％と１０％のものがそれぞれ混在することになりました。そこで正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。

インボイス（適格請求書）には以下の項目の記載が必須となります。

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を記載）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
• 消費税額（端数処理は一請求あたり、税率ごとに1回ずつ）
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

今までの請求書保存方式と違う点ですが、１に記載する登録番号、４に記載する適用税率、５に記載する消費税額の3点が追加されるという点です。登録番号を記載することで、インボイスを発行した事業者が特定しやすくなるというメリットがあります。適用した税率や合計額・消費税額が簡単に確認でき、税申請の際に計算をする必要がなくなります。

～まとめ～

今回はインボイス制度について前編として、大まかな概要をご紹介してまいりました。

もっと詳しく知りたい場合、当事務所はこういった制度のサポートも幅広くご対応させていただいております。まずはお気軽にご相談ください。

次回は後編として、インボイス制度によってもたらされる影響や今後のすべき準備などについてご紹介していきます。