7月は社会保険及び労働保険では重要な手続きがあります。

社会保険では、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4～6月に支払った賃金にもとづいて平均賃金を算定して、健康保険・厚生年金保険の保険料額表にあてはめて新保険料を算定します。

新たに計算された保険料は、9月分の社会保険料から変更となるので、タイミングについて混乱をしないように注意が必要です。

4月支払、5月支払、6月支払　給与の平均

10月分の給与から新保険料で控除

社会保険料の9月分は、10月に支払い（口座振替を）するため、10月支払給与から控除をする「翌月控除」の場合が多いかと思います。会計処理との関係では、従業員からの社保預り金が発生しない場合です。

9月分の給与から新保険料を控除

9月支給の給与から控除する「当月控除」の場合には、9月支給する給与から控除する場合もあります。会計処理との関係では、社保預り金の精算（支払い）は、10月になるため、9月末で社保預り金が発生します。

労働保険では、毎年4月から3月までの1年間を保険年度について、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告と納付と、新年度の概算保険料を納付するための手続きと納付の手続きを行います。

これが年度更新手続きであり、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

手続きが遅れると、国により保険料、拠出金が決定され、納付すべき保険料・拠出金の10％を追徴金として課される場合がありますので注意が必要です。

人件費はコストなのか

社会保険の新保険料の更新や労働保険の年度更新の手続きなど人件費に関連する業務を進めていると人件費が事業に与える影響が大きいことを改めて認識されると思います。

利益水準を上げるには人件費を見直すことが効果的考えてしまいます。しかし、人が事業の推進をしていくもので利益を稼ぎ出すものであれば、コストではなく投資と考えるべきものではないでしょうか。

日本の企業でも人件費をコストではないと考えている企業があります。その代表的な企業はキーエンスという制御機器や計測機器を製造販売している企業で、「人件費は経費にあらず」と考え、付加価値を上げているのはAIではなく人であり、人に投資することで付加価値を創造するという考えのもとで事業活動を行っています。その結果なのか、業界でもトップ企業であり、待遇面も平均年齢35歳で平均給与20百万円超という驚くべき状況となっています。

どのようなレベルとするかは別として、コストではなく、事業の収益を上げるための投資としてとらえて人事設計をすることは長い目で事業価値を上げることになるのではないでしょうか。

人事に関連する手続きなど、人事に関連する事項についても、是非ともご相談ください。経理代行だけにとどまらないサービスを提供いたします。