本日現在で、コロナウィルスによる影響は世界規模で想像を超える影響を及ぼしています。

全世界の感染者が358万人、死亡者数25万人　日本での感染者15千人、死亡者数556人となっています。Googleニュース

https://news.google.com/covid19/map?hl=ja&mid=/m/03_3d&gl=JP&ceid=JP:ja

感染者数は減少傾向に転じたことから収束の光は見えてきましたが、足元の経済は予断を許さない状況で、廃業や倒産のニュースが、マスメディアだけではなく、周りからも聞こえて来ています。業績は、良い業種もあるものの日々の売上が全く立たない事業もありこの状況が早く収束することを心から願うばかりです。

現状環境下で会社の状態を内部留保とキャッシュフローとの関係で区分すると以下のように整理できます。

内部留保は、資金的な蓄えがあるかどうか、キャッシュフローは、キャッシュフローが回っているかどうが（仕入ができ売上がたち資金回収が出来ているか）です。

ざっくりと、①人への投資、②物への投資、③財務（資金調達や財務リストラ）、③情報への投資と区分をされます。

A：全方向的な投資を優先順位とつけて対応

B：内部留保が脆弱であることから③財務（資金調達や財務リストラ）を進める。また、内部留保が枯渇した原因を分析して将来に備えて対応を進める

C:全方向的な投資が可能であるが、キャッシュフローがマイナスの原因を分析をして、生産性の改善などオペレーションの改善活動を進める

D:短期的に存続が脅かされている状況で③財務（資金調達や財務リストラ）を進める。事業の撤退を含めた経営判断が必要となる。単純化すると固定費の支出をカバー又はカットできなければ撤退をする

Dは、まさに休業要請を受けて休業をしている現金商売の飲食店や旅館などですが、国や自治体からの金融支援や雇用調整助成金の活用。会社によっては、休業補償が出来ないことから会社都合で退職（整理解雇）させていますが、短期的に回復しないのであれば、失業保険給付を受けることができる点で緊急避難的な対応ととらえることもできる考えることができる対応です。

資金的に回せて行けるA、B、Cの場合には、現下でも通常の営業が出来ていることであるが、以下留意が必要と考えます。

現下の環境は、生活様式の変化をもたらすことになると思われ、既存のビジネスモデルにも影響を与えることになった場合、投資を陳腐化させることになります。現状のビジネスモデルの延長線での設備投資などの投資活動は慎重に進めるべきでしょう。他方で積極的な投資がコロナウィルスが収束した後の業績に影響すると思われるのが、人への投資（教育、研究など）や情報への投資と考えます。人への投資は、時間を要するため継続的な対応が必要であり、この状況下故に中期、長期的な取り組みがより重要とされているところかと思います。

中期、長期の会社計画を支えるのは中期、長期の事業計画です。経理代行で、事業の中長期的なお手伝いをしております。お問い合わせお待ちしております。

大変な時期ですが、人の英知と人の持つ環境への適応力を信じて皆様とともに踏ん張っていきたいと思います。