新型コロナウイルス感染症による事業主様は、今でも大変なご苦労をされていると思います。 支援策にすでにご案内の通り各種給付金が支出されています。 これらの給付金や助成金の収益認識基準について、通達では以下の通りとなっている(…続きを読む)
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中で、経済活動の制限を受け、売上が減少し、支払いが出来なくなる状況に陥る事業主がなんと多いことでしょうか。持続化給付金や家賃支援給付金により一時的に逼迫した状況が緩和されたものの(…続きを読む)
過去の弊事務所のサービス実績を紹介いたします。 食品関連企業(資本金 30百万円、従業員数 30名) (企業概況ならびに業務受託の背景) 当社は、1981年に法人化し株式会社を設立し食品輸入、加工、販売を営む企業、(…続きを読む)
経済産業省で取りまとめてられている資金繰り支援内容は以下の通りです。 (個人事業主) 売上高5%以上の減少 → 実質無利子による借入で、信用保証協会(民間金融機関)、日本政策金融公庫(コロナ特別貸付)、商工中金(危機対応(…続きを読む)
会社の生存率は業種等により差はありますが「経済産業省の中小企業白書の統計によると起業した会社や個人事業の1年後の生存率は、約73%、3年後は生存率53%となっています。」からはじまる本書について、少しご紹介いたします。倒(…続きを読む)